◆この講座は、年末調整の知識が学べる1DAY無料セミナーです。 一般事務・経理事務・総務事務・営業事務・営業と幅広い職種で知識を活用することができる講座です。実際に毎年2000人近い社員の年末調整業務にあたっている総務事務の現役講師が1日しっかり指導してくれるので、完全にマスターできますよ!!

【未経験】の方は、仕事の幅を広げるために・・・
【経験者】の方は、更なる知識を深めるために・・・ 是非このセミナーでスキルアップして下さい。

■開催日／10月24日（水曜日）・25日（木曜日）※いずれか希望日を選択下さい。
■時　間／13：00～16：30
■場　所／総合プラント-4F研修室（熊本市中央区神水1-38-10） ■参加費／無料
■応募締切り／10月22日（月曜日） ■定　員／20名（先着順・予約制）※定員になり次第締切ります。
■その他／子供同伴不可
■対象者／就職活動中または、これから働きたいと思っている方
　　　　　SOGO-PLANTへのご登録が必要です。

★参加者同士の意見交換も非常に好評です。
★希望者には、セミナー終了後、キャリアカウンセラーが個別相談を無料で承ります。 　(事前予約制)

==◆お電話でのお問い合わせは◆====================
SOGO-PLANT セミナー事業部（担当／藤本）
TEL0120-377-017 ================================================

◆年末調整とは･･･ サラリーマンや公務員などの給与所得者に対して事業所等が支払った1年間（1月〜12月）の給料・賞与や賃金及び源泉徴収した所得税等について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を精算する制度である。

≪年末調整の手続き≫
・「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（給与所得者の扶養親族申告書）
・「給与所得者の保険料控除申告書」
・「給与所得者の配偶者控除等申告書」
・「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」
（年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書）

※上記の書類のチェックポイントを現役の担当者が丁寧に指導します。

改正労働者派遣法の経過措置は平成30年9月末に終了します

平成27年の改正労働者派遣法の施行により、届出のみで行うことができた特定労働者派遣事業（届出制）は廃止され、派遣会社は厚生労働省による許可要件の審査をクリアしなければ営業できない、労働者派遣事業（許可制）に統一されました。改正法施行の経過措置期間は3年間設けられ、間もなく終了します。（※平成30年9月末に終了）

総合プラントは労働者派遣事業の許可を受けた事業者です

総合プラントは許可に必要な財産的基礎、個人情報の保護、教育訓練の実施、保険の適用、事業所の面積、派遣元責任者に関する要件などをすべて満たし、審査をクリアいたしました。
今後も法令順守の健全な派遣会社として、派遣先の企業さまに安心して選んでいただけるよう、真摯に事業に取り組んでまいります。人材活用をお考えの企業の皆さまは是非一度、総合プラントにご相談ください。創業30年以上の実績を活かし、自社にマッチした人材を採用したい企業さまの多彩なニーズにお応えします。

◆お問い合わせ先

■株式会社総合プラント　本社
フリーダイアル:0120-377-017
※営業所一覧はこちら

改正労働者派遣法における雇用安定措置とは？

平成27年9月30日に、派遣社員の処遇向上とキャリアアップを目的として改正労働者派遣法が施行されました。
労働者派遣の期間制限が見直され、有期雇用の派遣社員の受け入れ期間の上限を3年とし、以降は無期雇用への転換を図るなど雇用安定措置を設けることが定められています。その最初の3年間の終了が平成30年の9月末です。

※期間制限の例外
・派遣会社に無期雇用されている派遣社員・60歳以上の派遣社員・期限がはっきりしている有期プロジェクトに派遣されている場合・日数限定の業務（1カ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下で10 日以下）に派遣されている場合・産前産後休業、育児休業、介護休業等で休業している労働者の業務に派遣されている場合

具体的に何が変わるの？

◆雇用安定措置

同一の組織単位に継続して３年間派遣される見込みがある派遣労働者には、派遣終了後の雇用継続のために、派遣会社から以下の措置がとられます。
（１年以上３年未満の見込みの方については、努力義務がかかります）

• 派遣先への直接雇用の依頼
• 新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）
• 派遣会社での無期雇用
• その他安定した雇用の継続を図るための措置（教育訓練、紹介予定派遣など）

◆キャリアアップ措置

派遣会社は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、以下の措置を実施する義務があります。

• 段階的かつ体系的な教育訓練
• 希望者に対するキャリア・コンサルティング

どんな人が対象になるの？

雇用安定措置の義務化の対象となるのは、次のいずれにも該当する派遣労働者です。

• 派遣先の「同一の組織単位」の業務に継続して「３年以上」従事する見込みがある
• 派遣元で期間を定めて雇用されている（有期雇用）
• 派遣就業終了後も継続して就業することを希望している

くわしくはこちらへ

総合プラントでは、今後も適正な労働者派遣を通じ、より一層の雇用安定を図るよう努めてまいります。派遣で働く皆様、派遣先の皆様におかれましては、詳しい情報を厚生労働省の配布している資料にてご確認いただきますようよろしくお願いいたします。
ご不明な点がございましたら、各営業拠点へお気軽にお問い合わせ下さい。

◆派遣で働く皆様向け

●派遣で働く皆さまへ～平成27年労働者派遣法改正法が成立しました～
●平成27年労働者派遣法改正法施行から３年を迎えるにあたっての確認事項【派遣で働く皆様へ】

◆派遣先の企業様向け

● 平成27年労働者派遣法改正法施行から３年を迎えるにあたっての確認事項【派遣先の皆様へ】

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